省エネ無料診断について
このたび、財団法人省エネルギーセンター東北支部より、「省エネ無料診断」の案内がありましたので、お知らせします。なお、①省エネ法で第1種・第2種に指定されている工場等、②年間のエネルギーの使用料が原油に換算して１００KL未満（エネルギー使用料として支払った金額600万円未満/年）の工場等については、対象とはならないとのことです。
詳細についてはホームページをご確認ください。
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http://www.eccj.or.jp/audit/fct3/index.html
今年の冬の電力需給について
エネルギー・環境会議及び電力需給に関する検討会合の資料が公開されておりますので、ご参考までにお知らせします。今年の冬場の電気の需給に関する基本的な考え方としまして、概略次のとおりとするとのことです。① 東北電力管内では、東京電力及び北海道電力からの融通を最大限活用して供給力を確保し、電気事業法に基づく電気の使用制限は行わない。
② 電力の需要家に対しては、国民生活及び経済活動に支障を生じない範囲で節を要請する(東北電力管内では、具体的な数値目標を示さない。)
③ 特に被災地においては、無理な節電を強いることのないよう配慮する。
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http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_04.html
自家発電設備導入促進事業について
国の3次補正予算において、自家発電設備等の立ち上げを行う事業者に対して、設備導入補助などの事業が行われます。この事業は、速やかに事業を開始できるようにするために予算成立前に公募の手続を行っております。
公募期間は、 平成２３年１１月１日（火）?同年１１月２２日（火）１７：００（必着）となっております。
詳細について下記はホームページをご確認ください。
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http://www.tohoku.meti.go.jp/s_shigen_ene/topics/111101kobo.html
・省エネ無料診断の案内.pdf
・自家発電設備導入促進事業（概要）.pdf
